2005年2月2日(水)「しんぶん赤旗」 愛媛大学長と党県委懇談「学費値上げ反対の声強い」
日本共産党愛媛県委員会の稲垣豊彦委員長と林紀子青年学生部長は一日、国立大学の授業料値上げ問題や大学予算の縮減による影響などについて愛媛大学の小松正幸学長と懇談しました。春名なおあき前衆院議員、民青同盟愛媛県委員会の杉村千栄委員長も同席しました。 来年度の国立大学授業料の「標準額」が現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げられましたが、愛媛大学は「学生の負担が大きすぎる」として、〇五年度は九千六百円、〇六年度五千四百円の二段階に分けて引き上げることにしています。 小松学長は、国大協の総会でも値上げ反対の声が強かったことや、標準額が値上げされると国からの運営交付金が削減されるため、大学経営上、値上げせざるをえない仕組みに言及。「愛媛大学では交付金を約一億円減らされる。五年間で五億円。二学部分くらいの研究ができなくなるものであり、大学として死活問題。どう乗りきるか」と大学運営の苦労を語りました。 「愛媛大学は法人化後、いろんな努力をされていますね」と稲垣県委員長の問いかけに、小松学長は、無細胞生命科学工学の研究や「地域創成研究センター」をつくり、地域への貢献に取り組んでいることを紹介しました。さらに「(国会で)高等教育論を展開してほしい。受益者負担をするようなところは(日本以外に)ない。五十年、百年先を見据えた人材育成をどうするかという議論をすすめてほしい」と要望。稲垣県委員長は「国会論戦にも反映されるよう、党の国会議員団にご意見を反映させたい」とこたえました。 |