2005年1月9日(日)「しんぶん赤旗」

海外派兵、本来任務へ

政府　通常国会に自衛隊法改悪案

　政府は八日までに、自衛隊の海外派兵を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改悪案を二十一日召集予定の通常国会に提出する方針を固めました。改悪案には、「ミサイル防衛」（ＭＤ）発動の際の意思決定手続きや、二〇〇五年度末からの陸海空三自衛隊の統合運用に向けた組織改編も盛り込む方針です。

　海外派兵の本来任務化は、昨年十二月に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」で方向性が打ち出されていました。イラク派兵などのように、米国の先制攻撃戦略に加担する海外派兵をいっそう本格的に推進するのが狙いです。「専守防衛」を建前としている自衛隊を“海外派兵隊”に明確に変ぼうさせようとするものです。

　ＭＤは米国が推進しているもので、敵の弾道ミサイル攻撃を無力化することで核戦力の優位性を絶対にし、先制攻撃を可能にするのが狙いです。日本へのＭＤ導入に伴う意思決定手続きでは、弾道ミサイル攻撃の兆候を察知した段階で閣議を開き、自衛隊の指揮官に権限を委ねる方向で調整されています。しかし、その判断は弾道ミサイル情報を握っている米国に事実上委ねられる危険があります。

　三自衛隊の統合運用は、海外派兵や米軍との共同作戦をより効果的に実施できるようにするため、新「防衛計画の大綱」で強化の方向が打ち出されていました。