2004年11月25日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、国会内で定例記者会見をおこない、日本歯科医師連盟（日歯連）による自民党旧橋本派の一億円ヤミ献金事件をめぐり、同日おこなわれた同派の会計責任者・滝川俊行被告の初公判でますます疑惑が深まったとして、「この先の究明は国会の仕事だ。贈収賄の疑惑が色濃い一億円、派閥ぐるみの犯罪、自民党本部とのかかわり、ここにメスを入れる必要がある。関係者の証人喚問を強く求める」とのべ、橋本龍太郎元首相ら関係者の喚問の必要性を強調しました。
このなかで志位氏は、日歯連側が「歯科医療政策の陳情」を円滑におこなうために旧橋本派との「関係修復」を狙って一億円を寄付したとする検察側の主張をあげ、「日歯連からの一億円が贈収賄である疑惑が色濃いことをうかがわせるものだ」と指摘。また、検察側が一億円を政治資金収支報告書に記載しないことは旧橋本派の幹部会で決められたと認定したことをあげて、「旧橋本派の派閥ぐるみの犯罪だったことが事実認定された。これは重大だ」とのべ、徹底究明を強調しました。
「政治とカネ」の問題に関連して志位氏は、日本経団連が企業献金あっせんの基準となる政党の政策評価項目（「優先政策事項」）を見直す動きに関し、「民主党も評価の対象とされていることは非常に重大だ」と指摘。
「日本経団連の政策評価は、財界の意にかなうところにカネを出すもので、企業献金で政策そのものを買収する行為だ」と批判し、「民主党が自民党の政治腐敗問題を本気で追及する立場に立つのだったら、腐敗の根源である企業・団体献金と縁を切る必要があるのではないか」とのべました。
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