2004年11月18日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は十七日午後の定例記者会見で、会期があと二週間となった臨時国会で対イラク政策と自衛隊派兵問題を徹底審議すべきであり、国会を無視した派兵延長は許されないと強調しました。
志位氏は「米軍がファルージャで住民虐殺という国際人道法に反する戦争犯罪を行い、日本政府も『成功させなければならない』と発言し、これに関与した」と指摘。「即時に無法な作戦をやめさせるとともに、これを支持した政府の対応がきびしく検討されなければならない」とのべました。
自衛隊派兵について、「政府は、十二月十四日の派兵期限まで『状況をよくみる』といい続けて開会中にはまともに立場を示さず、閉会後に国会をまったく無視して勝手に延長を決めるというやり方をすすめようとしている」と批判。予算委員会やイラク特別委員会での集中審議など国民のみている前で時間をとって議論し、「野蛮な虐殺作戦を支持したことの是非、自衛隊派兵を続けることの是非を事実と道理にもとづいて徹底的に明らかにすることを求めたい」とのべました。
一月に自衛隊派兵計画を決めた際、与党単独の強行採決で衆院を通したことをあげ、「自衛隊を出すときも国会を無視し、延長するときも無視する。国権の最高機関がまったく踏みつけにされ、ないがしろにされることを繰り返すわけにいかない」と指摘。野党三党が提出したイラク特措法廃止法案をしっかり時間をとって審議し、国会として態度を明確にすることが必要だとのべました。