2004年11月2日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の緒方靖夫議員は一日の参院拉致問題等特別委員会で、近く開かれる安否不明の拉致被害者十人の再調査を主題とした日朝実務者協議にのぞむ日本政府の姿勢についてただしました。
緒方氏は、町村信孝外相が「伝家の宝刀も、抜かない宝刀では意味がない」と、北朝鮮の対応次第では経済制裁も辞さない考えを示したことに言及。小泉純一郎首相がアジア欧州会合後の記者会見で、対話による解決が有効だとの考えを示し、経済制裁について、韓国外交通商部の李秀赫次官補が「(経済制裁は)慎重に考えた方がいい」とのべたことを紹介し、考えをただしました。町村外相は「広い意味での外交手段としての経済制裁もあるが、それが目的ではない」とのべ、五日からの訪韓で意思疎通を図りたいと答えました。
緒方氏は、韓国の盧武鉉大統領が経済制裁について「いかなる国のためにもならない」と表明し、与党ウリ党の李富栄議長も「日本の選ぶ道が経済制裁という消極的で閉鎖的な道になるのだろうか」と懸念を表明していることにもふれながら、「外交をつかさどる外相が『経済制裁』を軽々に口にすることは、日本の国益に反する」と指摘。盧大統領が日本は「朝鮮半島の安定のために努力している」と評価していることなどをあげ、「日本外交の平和的イニシアチブは韓国から期待されている」と強調しました。町村外相は「最初から(経済制裁を)振りかざすのではなく、きちんと話し合う姿勢が大事だ」とのべました。