2004年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、ＮＨＫ「日曜討論」とフジテレビ番組「報道２００１」に出演し、自民党と民主党が「改革の芽は出てきた」（小泉純一郎首相）、「不良債権処理は遅すぎた。もっと迅速にすべきだ」（岡田克也民主党代表）など「構造改革」のスピードを競い合うなかで、「『小泉改革』は社会保障、雇用、中小企業という、人間が人間として生きていく一番の土台のところを掘り崩しつつある」と告発。国民生活を応援する政治への転換を主張しました。
「不良債権の処理が目標達成の見通しで進んでいる」（神崎武法公明党代表）などの発言に志位氏は、小泉政権三年間に中小企業向け融資貸出額が二百三十兆円から百八十兆円へと五十兆円も減り､貸しはがし･貸し渋りがおきていること、さらに賃金と雇用の破壊が進んでいることを指摘し、「中小企業と家計を支える政治でないと景気はよくならない」と主張しました。
小泉氏は「大手の業績が改善してくれば中小企業にも必ず及んでくる」と大企業の“おこぼれ”で経済がよくなる考えを示しました。
これに対し志位氏は「逆だ。一部大企業のもうけは中小企業をいじめてもうけをあげている」と反論。純益一兆円超の自動車大手メーカーの下請け中小企業が３０％の単価切り下げを求められ、従業員に企業を続けるかどうかを問うアンケートをとる事態になっていることを示し、中小企業を日本経済の主役にふさわしく応援する政治を求めました。
岡田氏は「不良債権処理が遅すぎて倒れた企業がある」などと述べ、不良債権処理のスピードアップを求めました。
志位氏は、政府主導のリストラ応援政治で、正社員が四百万人減らされ、不安定雇用（パート、アルバイト、有期雇用、派遣労働）におきかえられ、サラリーマンの平均所得は世帯平均で六年間で六十八万円もの減少になっていると指摘。また、若者の深刻な雇用状態をとりあげ、「人間を使い捨てにするような政治、社会に未来はない」と批判しました。
そのうえで「長時間労働・サービス残業をただし、安定した雇用をつくる政策に転じなければいけない」と強調しました。小泉氏は「若者に職につくことは大事だという認識をもってもらうことが大事だ」と若者の認識に責任転嫁しました。
財政再建にかかわって岡田氏は「公共事業の三割カット」「国家公務員の人件費１０％カット」などと主張。小泉氏は「国債も減らし、公共事業も減らすと景気対策はどうなるのか」と発言しました。
これに対し志位氏は、四十兆円にのぼる公共事業、五兆円の軍事費にメスを入れる歳出の改革を提起。日本の大企業の税・社会保険料負担水準がヨーロッパ水準の五―八割ぐらいにまで下がっていることをあげ、歳入面で大企業に応分の負担を求める必要性を強調しました。
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