2004年2月29日(日)「しんぶん赤旗」
日本政府は今回の六カ国協議で「拉致問題を含む諸問題の包括的解決」を求めました。北朝鮮側は同協議の場では、直接これに答えませんでした｡一方、六カ国協議と並行して二十五日、日本と北朝鮮との二国間協議がおこなわれました。北朝鮮側が拉致問題に関する日本の主張を本国に伝えることを約束し、今後も政府間協議を継続することで双方が一致。二十八日にも再確認しました。
六カ国でも二国間でも拉致問題での具体的な進展は図られなかったものの、十一―十三日に平壌でおこなわれた協議につづいて、日朝両国政府が拉致問題の話し合いを継続するよう確認したことは意義があります。
二十八日に発表された「議長声明」は、六カ国が「懸案事項を解決していくことに合意した」ことを盛り込みました。二〇〇二年九月の「日朝平壌宣言」が「懸案問題」という言いまわしで拉致問題に言及したのと同様、明言はされてはいませんが、六カ国協議の場でこの問題の解決の重要性が共通の認識とされたことは前進といえます。
日朝間の次回協議の日程は確定されていないものの、北朝鮮側は「しかるべきルートできちんと（回答を）日本に報告する」と答えています。次回六カ国協議は六月末までに開催することで合意されています。同協議と並行する形でも、また単独にでも日朝間の協議がおこなわれる可能性を示しています。
山崎伸治記者
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。