2004年2月19日(木)「しんぶん赤旗」
十八日の衆院外務委員会北朝鮮問題小委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員は北朝鮮問題解決について、三つの角度から日本共産党の立場を表明して、政府の認識をただしました。
第一は、平和的・外交手段によって問題を解決することです。赤嶺氏は、昨年八月の六カ国協議が「対話をつうじて平和的に問題を解決する努力をつづける」こと、「状況を悪化させる行動をとらない」ことで共通の認識に達したことを強調しました。
第二は、拉致問題です。赤嶺氏は、日本共産党が真相解明と拉致責任者の厳重処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、拉致被害者の家族の帰国についても、北朝鮮が誠意をもって対処するよう求めてきたことを紹介。「拉致問題を、北朝鮮が起こしてきた数々の国際的無法行為全体の清算を求める課題の一つに位置づけ、国際社会全体の取り組みにしていくことが必要だ」とのべました。
第三は、日本と北朝鮮の国交の確立です。赤嶺氏は「朝鮮半島への植民地支配の歴史を清算することは、日本が負った重大な歴史的責任」として、「日本と北朝鮮の国交の確立をぬきにして、この地域の安定はない」と強調しました。
外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は一昨年の「日朝平壌宣言」をあげ、「核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決し、国交の正常化を図る。地域の平和と安定にも寄与する。そういう大きな図柄は非常に大事なことだと認識している」とのべました。
さらに赤嶺氏は、二十五日から再開される六カ国協議について、前回確認された六項目の一致点をふまえ「粘り強く、冷静に交渉し前進をはかっていくことが大切だ」とのべました。