2004年2月10日(火)「しんぶん赤旗」
参院本会議で九日、北朝鮮に対する日本単独での経済制裁を可能にする外国為替及び外国貿易法（外為法）「改正」が賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。
同案は自民、民主、公明三党が提案したもの。衆院では、三党に加え社民党も賛成しました。
参院の採決では、島袋宗康（無所属の会）、高橋紀世子、中村敦夫（みどりの会議）の三氏が反対。社民党は五人全員が棄権しました。
日本共産党は「この法案は『六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないこと』という（六カ国協議での合意の）第四項に反するものであり、成立させてはならない」（五日の参院財政金融委、池田幹幸議員）として反対しました。
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