2004年2月6日(金)「しんぶん赤旗」
参院財政金融委員会は五日、北朝鮮に対する日本単独の経済制裁を可能にする外国為替及び外国貿易法（外為法）「改正」案を審議しました。同法案は自民、民主、公明が共同提案したものです。
日本共産党の池田幹幸議員は「この法案は『六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないこと』という（六カ国協議での合意の）第四項に反するものであり、成立させてはならない。日本共産党はこの法案に反対である」と発言しました。
また、自民党機関誌『自由民主』一月号の論壇で、「制裁の枠組みを整えること自体は、今では、北朝鮮政府に対しては敵対的な印象を与えることになろうし、『六カ国協議』の機運に水を差さないとも限らない」と論じていることを紹介。「自民党自身が自らの機関誌でこのように論じながら、このような法案を出したことは矛盾している」と述べました。
さらに「拉致問題は、日本と北朝鮮の間の問題であると同時に、国際的犯罪である。北朝鮮が日本との間で拉致問題を責任をもって解決することは、国際的な無法行為を清算するという点で大きな一歩を踏み出すことになり、北東アジアの安定と平和の確立にも重要な貢献となると指摘。「だからこそ、日本政府も北朝鮮の核問題の解決を図る六カ国協議の場に拉致問題を提起し、各国の理解と協力を求めてきたのではないか」と述べ、「六カ国協議の成功に努力することは、日本の国際的な責任でもある」と強調しました。
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