2024年11月15日(金)

早期臨時国会を要求

野党、国対委員長会談で

（写真）与野党国対委員長会談。左から２人目は塩川鉄也国対委員長＝１４日、国会内

　与野党９党１会派による国対委員長会談が１４日、国会内で開かれ、立憲民主党の笠浩史国対委員長が野党側の一致した要求として、早期に臨時国会を召集し、所信表明演説に対する各党の代表質問と予算委員会の基本的質疑を実施することや、政治倫理審査会の開催を申し入れました。

　笠氏は「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使途公開基準などについて閉会中も協議し、臨時国会で関係法案の成立を図ることも求めました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただすことと、国民要求に応えた諸課題を前に進める臨時国会を行うべきであり、その点で大臣所信質疑も必要だ」と述べました。

　塩川氏は、国民要求として裏金問題の全容解明と企業・団体献金を全面禁止する法改正こそ必要だと主張。喫緊の課題として、現行の健康保険証廃止の撤回、来春の大学学費値上げ中止と財政措置を行うことを求めたほか、「選択的夫婦別姓について丁寧な議論を始めるべきだ」と強調しました。

　自民党の坂本哲志国対委員長は「しっかり受け止め回答したい」と応じました。

　会談には公明党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党も出席しました。