2024年11月15日(金)

結婚の平等　企業も賛同

性的少数者　働きやすい職場へ交流

（写真）結婚の平等について発言する寺原さん（左端）と、保坂区長（中央）、村田社長＝１４日、東京都内

　性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋）にとって、働きやすい職場環境づくりを考えるイベントが１４日、東京都内で開かれました。主催は「ワーク・ウィズ・プライド２０２４」実行委員会。

　ワーク・ウィズ・プライドでは、性的少数者の権利擁護に賛同する企業経営者アライ（支援・理解者）ネットワークを１０００人に広げる「プライド１０００」に１年前からとりくんでいます。

　「プライド１０００と結婚の平等」のトークには、公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」代表理事の寺原真希子弁護士、東京都世田谷区の保坂展人区長、高島屋の村田義郎社長が登壇しました。

　寺原さんは、自ら弁護団を務める「結婚の自由をすべての人に」東京１次訴訟の東京高裁判決（１０月３０日）を紹介。戸籍上の同性カップルが結婚できないのは「性的指向による差別」で違憲との判断が出され、３月の札幌高裁に続く「高裁２例目の違憲」として高く評価しました。

　保坂区長は、全国で最も早く、世田谷区が渋谷区とともにパートナーシップ制度を導入し、それが人口で１億人を超える地域にまで広がったと紹介。また、村田社長は、ＬＧＢＴＱ相談窓口の設置など自社のとりくみを語りました。

　寺原さんは、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するキャンペーンへの賛同企業・団体数が６００近くにのぼっていると紹介。東京高裁判決は、企業のとりくみや自治体のパートナーシップ制度の広がりを評価し同性婚についての「社会的受容度は相当程度高まっている」と判断したと強調しました。

　保坂区長は、住民票の続き柄表記を改善し、男女の事実婚との区別をうめるとりくみを紹介し、企業が「福利厚生の面で一歩を越えるきっかけにしてほしい」と呼びかけました。

　スペシャルトークでは、ＬＧＢＴＱ当事者であることをカミングアウトしたテレビ局執行役員が、「うちの取締役はゲイなんだよ」と紹介されるような社会でありたいと述べました。