2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、国会内で記者会見し、同日閣議決定された二〇〇四年度政府予算案について､｢国民に大きな負担を押しつける予算案。重大なことは、この負担増が来年度にとどまらず、今後十数年間にわたる“負担増約束付きの予算案”になっていることだ」と強調しました。
市田氏は、小泉内閣発足後、これまで四兆円もの国民負担増が決定されたが、それに加え今後三年間では年金保険料の引き上げや庶民増税で三兆円の新たな国民負担が押し付けられようとしていると告発。「このような予算案では国民の暮らしも日本経済もよくならない」と批判しました。
一方で政府予算案が、採算性の見通しもないまま高速道路建設に突き進み、大型公共事業の浪費の温存や、米国の危険な軍事戦略に日本を組み込む「ミサイル防衛」システムの整備も盛り込んでいることをあげ、「一方で国民への負担を押しつけ、無駄や浪費はそのまま温存、大企業には手厚い」と指摘。
「社会保障、雇用・中小企業対策などに重点をおき、景気回復、経済のたて直しに一歩足を踏み出すことが大事だ」と強調しました。
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