2003年11月7日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は六日、仙台市で会見し、消費税大増税、憲法改悪など悪政推進で同じ立場にたち、財界が後押しをする自民・民主の両党と、国民の利益を守る日本共産党との対決が「いよいよ鮮明になっている」と強調。「全国どこでも、大激戦、大接戦のつばぜりあいだが、真の争点を国民につたえきり、最後まで力をつくし、競り勝ちたい」とのべました。
記者から岡本行夫首相補佐官が、イラクに派兵される自衛隊が攻撃を受ける危険があると認めたことについて問われ、「重大な言明だ。イラク特措法の破たんを意味する」と指摘。イラク特措法の建前では「戦闘地域には行かない」としているが、実態は米軍とそれを支援する自衛隊のいるところが「戦闘地域」になることを認めたことになると指摘。「憲法じゅうりんであるだけでなく、特措法からいっても派兵はできない。今からでも中止すべきだ」とのべました。
また「『政権選択選挙』といわれながら、必ずしも盛りあがっていないが」との質問に志位氏は「『政権選択選挙』『マニフェスト選挙』といわれるが､消費税増税､憲法改悪という国の進路をめぐる大問題で､自民､民主に違いがなく､『選択』しようがない。このもとで、本当の改革はどうやればできるのか、暮らしや平和を守る道はどこにあるかなどについて、有権者が、真剣に考え、模索し、探求しているという様相がこれまで以上に強いと思う。そういう方々に、わが党の主張がどれだけの速度と規模でとどけきれるかが勝負になっている｣とのべました｡
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