2003年9月17日(水)「しんぶん赤旗」
きょう十七日は、小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記による初の日朝首脳会談から一周年です。首脳会談では、北朝鮮側が日本人拉致の事実を認めて一定の謝罪を表明。両首脳が国交正常化交渉の再開で合意し、「日朝平壌宣言」（別項に骨子）に署名しました。しかしその後の日朝関係はさまざまな困難や障害に直面しています。この一年の日朝関係をめぐる諸問題について、日本共産党はどうみてきたのか、どういう態度をとってきたのか、振りかえります。
史上初の日朝首脳会談について、志位和夫委員長は「日朝平壌宣言」がかわされ、「国交正常化交渉の再開が合意されたことは重要な前進の一歩だ」（昨年九月十七日、談話）と評価しました。
日本共産党は、日朝間の軍事的対応の悪循環を打開するうえでも、両国間の懸案の課題を解決するうえでも、政府間の交渉ルートを開くことが必要だとして、九九年一月と十一月の不破哲三委員長（当時）の国会質問で提案しました。
拉致問題をめぐっても、北朝鮮の国際的な無法行為をもっともきびしく批判してきた党として、国会でも先駆的で継続的な追及をおこなってきました。
国交正常化交渉を再開し、両国間の諸懸案を包括的に解決するという首脳会談での合意を日本共産党が「強く支持」したのも、「交渉ルートを開こう」と提案してきた党としての立場からでした。
拉致問題では、志位委員長が九月十八日の小泉首相と野党四党首との会談で「明らかな国際犯罪」だと指摘し、問題の全容解明や責任者の処罰、被害者への謝罪と補償など、一連の問題を国交正常化交渉のなかで提起し、解決を図るよう求めました。
両首脳の合意にもとづく第十二回の国交正常化交渉は十月二十九、三十日に開かれました。
その直前に北朝鮮は、米国との交渉で核開発計画の存在を認めました。また日本政府は一時帰国した拉致被害者五人を北朝鮮に帰さず、家族の帰国を求めていく方針を確認しました。
そうした結果、交渉は、拉致被害者家族の帰国問題や北朝鮮の核開発問題などをめぐって物別れに終わりました。
日本共産党は同年十二月の第五回中央委員会総会で、志位委員長が日朝問題を取り上げました。
そのなかで、今後の交渉で日本政府が堅持すべき大局的な立場として、(1)北東アジア地域の全体の平和と安定をたしかなものにすることが、日本の平和と安全にとって不可欠であり、両国関係を敵対から友好に転換すること(2)両国間の諸懸案を包括的に話し合い、解決するという立場にたち、誠意をもって交渉にあたること(3)北朝鮮がこれまで国際的な無法行為をおかしてきた国であればこそ、理性と道理にたった対応をすること−−の三点をあげました。
北朝鮮は〇三年一月には、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言。その後も米国の「先制攻撃戦略」への対応として核兵器開発をすすめる姿勢を示しました。
日本共産党は北朝鮮の核兵器開発について、ＮＰＴからの脱退を宣言した際に市田忠義書記局長が「世界平和を脅かす行為であって、いかなる理由によっても正当化されえない」と批判。核問題をめぐる国際合意の順守を明記した「日朝平壌宣言」にてらして、核開発計画を放棄するよう求めました。
五月の第六回中央委員会総会では志位委員長がこの問題で報告。「北朝鮮が核保有の道にのりだすことは認められない」とのべるとともに、問題解決の手段として「軍事の手段に訴えることを絶対に許してはならない」と強調しました。
“物理的抑止力、強力な軍事的抑止力を保有してのみ、戦争を防ぎ国と民族の安全を守ることができる”という北朝鮮の「軍事優先思想」を批判。「北朝鮮にとっての安全保障の最大の問題は、周辺諸国とのまともな外交関係がなく、国際社会で孤立していることにある」と指摘しました。さらに七〇年代から続いた数々の国際的な無法行為の清算を行ってこなかったことが、まともな国際関係確立の障害になっていると強調しました。
同時に日本政府についても、「日朝平壌宣言」という道理ある交渉の足場をつくりながら、「北朝鮮の脅威」をあおりたてて有事法制の強行など、軍事的緊張の悪循環をつくりだしていると警告。「道理にたった外交交渉への努力」を求めました。
核兵器開発問題をめぐって、北朝鮮は米国との二国間協議を主張してきましたが、四月には米朝中三国の協議に応じ、七月には日本、ロシア、韓国が加わった六カ国の協議を受け入れました。
八月二十七−二十九日に行われた同協議は、「対話を通じた平和的解決」「朝鮮半島の非核化」「北朝鮮の安全への懸念の考慮」など、六項目の「合意事項」を発表。協議の合間に行われた日朝協議も継続を確認しました。
日本共産党の志位委員長は、九月十一日放送のＣＳ番組で「たいへん大事な一歩」「（『合意事項』に）書かれていることはどれも理性的な建設的な方向であり、そういう方向での交渉の継続と、実りある成果を期待したい」と評価。
拉致問題については、「北朝鮮に一連の国際的無法を清算させていくというなかの重要な内容として位置付ければ、たんに日朝二国間の問題ではなく、国際社会がとりくむべき問題という位置付けができる」との考えを示しました。
一、〇二年十月中に国交正常化交渉を再開
一、日本側は過去の植民地支配に痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明
一、国交正常化後、日本側は北朝鮮に対し、無償資金協力、人道支援などの経済協力を実施。双方は一九四五年八月十五日以前の財産請求権を相互に放棄
一、北朝鮮側は、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止措置をとることを確認
一、北東アジア地域の信頼醸成の枠組み整備の重要性で一致。朝鮮半島の核問題解決のため国際合意の順守、関係諸国の対話促進の必要性を確認
一、北朝鮮側はミサイル発射のモラトリアムの来年（二〇〇三年）以降への延長を表明
２００２年０９月１７日 日朝首脳会談
２８日 拉致被害者調査で政府が調査団を派遣
１０月２日 政府調査団が結果を公表。生存５人は本人と断定。死亡８人は特定できず
１５日 拉致被害者５人が一時帰国
１６日 ケリー米国務次官補、北朝鮮が核開発計画の存在認めたと発表
２４日 政府、５人を帰さず、家族の帰国を求める方針を発表
２９、３０日 マレーシアのクアラルンプールで２年ぶりに日朝国交正常化交渉
１１月２４日 日朝両政府、中国・大連で非公式折衝。北朝鮮側「日朝平壌宣言はしっかり守っていきたい」
１２月１２日 北朝鮮外務省スポークスマン「電力生産に必要な核施設の稼働と建設を即時再開」
２００３年１月７日 日米韓局長級協議、北朝鮮が核開発を放棄すれば対話に応じる用意があると表明
１０日 北朝鮮政府、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退と、ＩＡＥＡの保障措置（査察）協定からの離脱を宣言
２８日 ブッシュ米大統領、一般教書演説で北朝鮮問題の「平和的な解決を図る」と表明
４月２３日 米朝中協議、北朝鮮「核保有」を言明
５月２３日 日米首脳会談、日米韓三国の連携、多国間協議の継続を確認
３１日 日中首脳会談、核問題の平和的解決をめざし、米朝中協議継続で一致
６月６日 日韓首脳会談、共同宣言で「日韓両国が参加する形の多国間対話」に期待を表明
１７日 川口外相、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の非公式夕食会で北朝鮮の許鐘大使と会見
７月３１日 北朝鮮政府、６カ国協議受け入れを韓国政府に通知
８月２７〜２９日 ６カ国協議
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。