2003年8月14日(木)「しんぶん赤旗」
北朝鮮の核開発問題の解決をめざし二十七日から北京で開かれる六カ国協議に向け、日本、米国、韓国はワシントンで十三日から三カ国の外務省局長級会合を開き、北朝鮮に提示する包括解決案の調整に入りました。会合には藪中三十二アジア大洋州局長、ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、李秀赫・韓国外交通商次官補が出席。核開発の完全廃棄などの北朝鮮への要求、経済援助などの北朝鮮への支援策について論議します。
他方、ロシアのロシュコフ外務次官は十三日、モスクワで北朝鮮のコン・ソグン外務次官、韓国の金在燮・外交通商省次官とそれぞれ会談し、六カ国協議に関し意見を交換しました。
六カ国協議の日程はほぼ確定したものの、各国代表のレベル、協議の議題などは固まっておらず、各国の間で調整が続いています。
日米韓の包括解決案は、北朝鮮に「核開発を検証可能で不可逆的な方法で放棄」するよう呼びかけ、ミサイル開発と技術拡散の中止、日本人拉致問題の解決なども要求。北朝鮮が要求を受け入れれば、不可侵の保証、エネルギー支援と経済協力などを実行できる、という内容と見られます。解決案を「行程表」として共同提案する方法は見送られる見通しです。
一方、北朝鮮は十三日、米朝不可侵条約の締結と米国の対北朝鮮「敵視政策」の転換を求める外務省スポークスマンの談話を発表。パウエル米国務長官が七日に言及した“条約や協定ではない書面による（安全の）保証”を拒否しました。
六カ国協議では、北朝鮮が朝鮮半島の非核化という国際公約を守り核開発を廃棄することが最重要課題。また、米国が先制攻撃戦略を北朝鮮に対し実行しないことも求められています。
日本政府は六カ国協議の場で拉致問題解決の必要性を主張したうえで、六カ国協議と並行して日朝の二国間協議を行う方針です。日朝交渉が再開すれば、昨年十月の中断以来、十カ月ぶりです。
日本政府はこれまで、核問題とともに拉致問題をはじめとする日朝間の問題を包括的に解決する、と主張してきました。六カ国協議を機に、日本政府が朝鮮半島と地域の平和に寄与する立場で臨むことが期待されています。（面川誠記者）
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