日本共産党

2003年6月8日(日)「しんぶん赤旗」

北朝鮮の核「平和的に解決」

日韓共同声明を発表


 小泉純一郎首相と盧武鉉韓国大統領は七日、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、その後の記者会見で「平和と繁栄の北東アジア時代に向けた日韓協力基盤の構築」と題する共同声明を発表しました。

 北朝鮮の核問題で声明は、北東アジアの平和と安定の「深刻な脅威」だとし「いかなる核開発プログラムも容認しない」とするとともに、「平和的、外交的に解決しなければならない」と強調。核問題などが解決され「北朝鮮が責任ある国際社会の一員になれば、国際社会の広範な支援が可能となる」と呼びかけています。

 四月の米中朝協議を「核問題の解決に向けた対話の第一歩」と評価し、早期に会談が再開される必要を強調。北朝鮮にかかわる諸問題を包括的に解決するための日韓両国が参加する多国間対話の実現を求めています。

 一方、首相は記者会見で、北朝鮮の核問題について「外交的・平和的解決のためには『対話と圧力』がともに必要」だとして「北朝鮮がさらに事態を悪化させる場合には、日米韓で緊密に協議し、いっそう厳しく対応しなければならない」と強調。これに対し大統領は「韓国政府としては『対話』により重きを置きたい」と述べました。

 声明はまた、首相が朝鮮半島の恒久平和、北東アジアの繁栄のための韓国政府の「平和繁栄政策」への支持を表明したのに対し、大統領は昨年九月の「日朝平壌宣言」にもとづき核、ミサイル、拉致問題などを解決し、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現するという日本政府の方針を支持したと強調しています。日韓関係では、声明は「過去の歴史を見据え、これを踏まえつつ、二十一世紀における未来志向の両国関係のため共に前進していかなければならない」としました。


“周辺国家・国民は警戒”

有事法で盧大統領が懸念表明

 盧武鉉韓国大統領は七日の日韓首脳会談のなかで、六日に成立した有事関連三法について「日本の防衛政策の変化については周辺国家・国民が警戒心を持っていることも否定できない現実だ」と懸念を表明しました。小泉首相が「自衛隊が海外で侵略を行うことはあり得ない」と述べたのに対して答えたもの。


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