2018年1月30日(火)

大垣警察市民監視事件訴訟

警察の情報収集・蓄積告発

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（写真）法廷へ向かう大垣警察市民監視訴訟の原告団ら（左から三輪唯夫、松島勢至、近藤ゆり子、船田伸子の各氏、右側は山田秀樹弁護士）＝２９日、岐阜地裁前

　共謀罪の先取り「大垣警察市民監視事件」で岐阜県警大垣署から個人情報を収集された被害者４人が岐阜県に損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が２９日、岐阜地裁（池町知佐子裁判長）で開かれました。

　原告側は「自らが発信した個人情報であっても、これを警察が収集・蓄積することはプライバシー侵害にあたる」と主張しました。

　大垣署による市民監視が発覚したきっかけは、同署と“市民運動つぶし”の相談をした中部電力子会社の「議事録」の存在がきっかけです。「議事録」には、被害者の三輪唯夫さんらが３０年前にゴルフ場建設に反対していたことなどが書かれています。

　裁判で、原告側は「議事録で大垣署警察官が『自然に手を入れる行為自体に反対する人物』などと、このように断定するだけの個人情報をすでに収集しているからこそ出る発言」と指摘しました。

　また、被害者４人は県警や警察庁警備局が保有する個人情報の抹消を求めて岐阜地裁に提訴しました。

　裁判後の集会で、弁護団長の山田秀樹弁護士は「議事録に書かれた個人情報は“氷山の一角”だ。新たな裁判で、氷山全体に切り込みたい」と発言しました。清水勉弁護士は「違法に収集・蓄積した個人情報は、市民の権利として抹消できることを提案したい。世界で作ろうという動きが始まっている。日本も遅ればせながら作っていく問題提起にしたい」とのべました。

　被害者の近藤ゆり子さん(６８)は「私の情報は集めようと思えば集まるかもしれない。しかし､(反対運動と無関係の）私がなぜ議事録に出てくるのか。それは警察が、私に目を付けて蓄積し、機会あれば使うつもりだからだ。それを許してはならない｣と訴えました｡