2018年1月28日(日)

トランプ氏　「米国第一」再び強調

ダボス会議　欧州などから批判

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で２６日、トランプ米大統領が演説し、自国の利益を最優先にする「米国第一」の姿勢を改めて強調しました。トランプ氏に対しては、欧州諸国などから懸念や批判の声が上がっています。（山崎伸治）

　トランプ氏は演説で「米国大統領として、私は常に米国を最優先する。それは他国の指導者が自国を最優先すべきなのと変わらない」と表明。「ただ米国第一は、米国の孤立を意味しない。米国が成長すれば、世界も成長する」と述べました。

　企業・富裕層を潤す税制改革を自画自賛し、「今が米国で事業や雇用、投資を行うのに最適だ」と強調。規制緩和をいっそう進める姿勢を示しました。

　さらに「自由貿易を支持するが、それは公正で互恵なものでなければならない」と指摘。「相互に利益の得られる２国間貿易協定を交渉する用意がある」と述べるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の再交渉に応じる用意のあることを表明しました。

　これに対し、トランプ氏の後に演説したゼイド・フセイン国連人権高等弁務官は「２０世紀のスピーチ原稿だ」とトランプ氏の演説を批判。「各国が自国の課題の追求だけに専念すると、他国の課題と衝突する。世界を（第１次世界大戦前の）１９１３年に引き戻すことになる」と述べました。

　このほかにもダボス会議では、トランプ氏の「米国第一」をめぐって、懸念を示す声が上がっています。

　２４日に演説したドイツのメルケル首相は「国家主義や大衆迎合主義が見受けられる。多くの国で二極化した雰囲気がある」と指摘。「孤立は救いにならない。協力する必要がある。保護主義は解決策ではない」「私たちは本当に歴史から学んでいるのか」と述べました。

　イタリアのジェンティローニ首相は、自国の市民や企業、経済を守ることは当然だが「限度というものがある」と表明。フランスのマクロン大統領も「国際協力の基準」で一致が必要だと述べました。