2018年1月22日(月)

「米国第一」主張　トランプ大統領１年

「女性大行進」が抗議

（写真）反トランプ、女性の権利を訴える「女性大行進」の参加者＝２０日、米ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋、遠藤誠二】米国は２０日、トランプ大統領が就任してから１年を迎えました。「米国第一主義」を唱え、外交では孤立主義、内政では露骨な移民いじめ、経済では大企業優先の税制改革などを進めてきた同政権ですが、支持率は上がらないまま、２年目に入ります。

　この日、人種差別・女性蔑視のトランプ氏に抗議し、女性の権利を守ろうと、ニューヨーク、シカゴなど全米の主要都市で１年ぶりに「女性大行進」が行われました。

　首都ワシントンでは、リンカーン記念堂前の公園を埋め尽くすほどの参加者が詰めかけ、「トランプは退陣を」「自分の体のことは自分で選ぶ！」などと声を上げながらホワイトハウスに向けて行進しました。

　ジャクリン・ブラッドレーチャコンさん（５５）は政府機関の一部閉鎖の中で政権１年を迎えたことについて「危機は大きなチャンスでもある。ここに来ているたくさんの若者がこの国の希望」と語りました。ニューハンプシャー州から家族と参加したジュリア・ティルトンさん（１５）は「タイムズ・アップ（もう終わりにしよう）」と書いたカードを手に行進。「若くてもたたかう準備はできている」と話しました。

　トランプ大統領はこの１年間で、パリ協定からの離脱、エルサレムのイスラエル首都承認、イラン核合意からの離脱の脅し、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）からの離脱の脅しなど、数々の孤立外交を断行。北朝鮮の核・ミサイル問題では、「北朝鮮を完全に破壊する」（国連総会での演説）などと、朝鮮半島をさらに緊張させる危険な言動を繰り返してきました。

　昨年１２月には、法人税の大幅な減税を含む税制改革を実行し、「企業第一主義」ぶりを発揮。また、特定のイスラム諸国からの入国禁止令、移民取り締まり強化、メキシコ国境での壁建設推進など、反移民・難民政策を実行し、国内外から批判を受けました。不法移民の子どもの米国滞在を認める制度（ＤＡＣＡ）を打ち切り、同制度の法制化やメキシコ国境壁建設などを、つなぎ予算の成立をめぐる「取引材料」に利用した結果、２０日にはつなぎ予算の期限が切れ、連邦政府の一部閉鎖という事態を招いています。

　最新の世論調査（キニピアック大、１７日発表）ではトランプ大統領の支持率は３８％（不支持５７％）と３割台の支持率が推移しています。