2018年1月21日(日)
私大補助３割カット恒常化
畑野議員調べ １４年から６割台
 （写真）畑野君枝議員 |
私立大学への経常費補助金（私大補助）を予算内に収めるために、２０１４年度以降、本来支給されるべき補助金が３割余もカットされ続けていることが、日本共産党の畑野君枝衆院議員の調べで分かりました。
私大補助には、基幹的経費である一般補助（１８年度予算案２６９７億円）と、特定の目的に支出する特別補助（同４５７億円）があります。一般補助は各大学の教員と学生の数に応じて配分されますが、予算内に収めるため「圧縮率」という係数を掛けて減額されています。
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畑野議員に文部科学省が提出した資料によると、圧縮率は、私学助成制度が始まった１９７０年代から２００２年までは９５％を下回ることはありませんでした。しかし０５年に初めて９０％を切ると、一般補助の削減に伴い８０～７０％台に下落。１２年に発足した第２次安倍政権では、６割台に落ち込んだままです。（表参照）
日本共産党は６割台に落ち込んだときにも国会で追及。大平喜信衆院議員（当時）が１５年５月の文部科学委員会で、「基準額の算定そのものが否定されかねない」として圧縮率の拡大を批判し、一般補助の拡充を求めました｡下村博文文科相(当時）も「基本的にはおっしゃる通り。補助率の割合がこの数年間下がっているのは問題だ」と認めました。
１８年度政府予算案で一般補助は前年比プラス８億円と１１年度以来の増となっていますが、私大関係者を中心に抜本増を求める声が上がっています。
(c)日本共産党中央委員会 ・