2018年1月19日(金)

基地できれば島中が標的に

自衛隊配備中止・撤回を

　国会開会を前に、沖縄県の石垣島、宮古島、鹿児島県の奄美大島への自衛隊配備計画の中止・撤回を求める市民団体と超党派議員が１８日、国会内で集会と対防衛省交渉を行い、１８０人が参加しました。主催は「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」など３団体。てぃだぬふぁは「太陽の子」との意味。

（写真）防衛省に自衛隊配備計画の詳細をただす参加者＝18日、国会内

　安倍政権は２０１８年度予算案で、３島への自衛隊配備関連費として計５５０億円余を計上。宮古島では、昨年末に着工が強行された駐屯地建設に加え、今月１７日、弾薬庫・射撃訓練場の配備地が正式に市へ伝達。配備地とされた保良（ぼら）鉱山から数百メートルの地元集落は配備反対を決議しています。

　「てぃだぬふぁ」共同代表で宮古島に住む楚南（そなん）有香子さんは、水の汚染をはじめ、基地配備による生活環境悪化の危険を指摘。「基地が配備されれば、島中が標的になり、住民の逃げ場はない。１％でも、戦争の火種になるものをつくってはならない」と語りました。

　防衛省は主催側が事前に示した質問項目に「回答を控える」を連発。参加者から強い抗議の声が相次ぎました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員が連帯あいさつしました。