2018年1月14日(日)

アフリカ・中米、「便所のような国」

トランプ氏発言、国際問題に

　【ワシントン＝遠藤誠二】移民政策をめぐる会合でトランプ米大統領が、アフリカや中米諸国を「野外便所のような国」と表現し、人種差別だと批判を浴びています。トランプ氏は発言を否定しましたが、会合に出席した民主党議員は１２日、発言したことは事実だと反論。アフリカ諸国や国連からも批判を受けており、国際問題に発展しています。トランプ氏の移民取り締まり強化の背景には、同氏の否定しがたい人種差別の考えがあります。

　トランプ氏はホワイトハウスで１１日、不法移民の子ども「ドリーマーズ」の保護や自然災害被災者の米国滞在許可（ＴＰＳ）などの移民政策を協議する超党派議員との会合を開催しました。その席で、アフリカ諸国やハイチから来た米国在留者を指し「野外便所のような国の人々を、なぜ米国に受け入れたいのか」と述べました。

　民主党のダービン上院議員は１２日､｢大統領の発言を聞いた。憎悪に満ち､不道徳で､人種差別的なものだった｣｢一度ではなかった｣と明らかにしました｡

　トランプ氏は昨年６月の会合でも、ハイチからの入国者を「みんなエイズにかかっている」としたことや、ナイジェリアからの渡航者を「掘っ立て小屋に帰らない」と発言したと報じられました。

　１１日の会合でトランプ氏は、同日に首脳会談をもったノルウェーを持ち出し、同国からの移民受け入れを奨励。白人を優先し、アフリカ系を含む有色人種を明らかに見下す姿勢を示した形です。ＴＰＳは、大型ハリケーンや大震災などの災害で家を失った外国人を受け入れる制度。人種に基づいて選別するようなものではありません。トランプ政権はこの間、ハイチやエルサルバドル、ニカラグアのＴＰＳ打ち切りを発表。これら諸国からの数十万規模の人たちを排除する構えです。