2018年1月7日(日)

イラン反政府デモ

米、安保理会合で孤立

「内政干渉」「議題として不適切」

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は５日、昨年末からイラン国内で続く反政府デモをめぐり、米国の要請を受けて緊急会合を開きました。米国はイラン政府がデモに対し「抑圧的」だと人権問題として批判したものの、各国からは内政干渉にあたり、安保理で扱う議題として適切でないなどといった声が相次ぎ、逆に米国のイラン敵視政策が孤立する形になりました。

　トランプ米大統領は昨年末からのツイッターへの投稿で、「変革の時だ！」などと露骨に反政府デモに肩入れする姿勢を示しています。米国のヘイリー国連大使は緊急会合で、２００９年にイラン国内でデモが拡大した際、世界は傍観したとし、今回「われわれは沈黙しない」と強調しました。

　これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、内政問題を安保理で扱うのは「完全に不適切」だと指摘。会合開催の真の狙いは、トランプ政権が敵視するイラン核合意を弱体化させることだと非難しました。

　このほかフランス、中国、ボリビア、赤道ギニア、エチオピア、カザフスタンが、安保理で取り上げる問題ではないとの考えを示しました。

　会合についての態度を保留したスウェーデンは、イランの人権問題は核合意と切り離して扱うべきだと米国をけん制。英国もイランの人権状況を懸念するとしたものの、核合意は支持すると改めて表明しました。

　安保理は１月から非常任理事国６カ国が入れ替わり、新たに赤道ギニア、コートジボワール、クウェート、ペルー、ポーランド、オランダが入りました。日本は昨年末で非常任理事国２年の任期が終了しています。