2017年12月23日(土)

米の脅し　同盟国従わず

エルサレム首都　無効決議

“弱者いじめ屈せぬ”

国連緊急特別総会

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエルの首都認定をめぐって国連総会が２１日、８年ぶりに開いた緊急特別総会では、トランプ氏の金にものをいわせた圧力にもかかわらず、同盟国の大半が米国の決定に反対する姿勢を鮮明にし、討論では中東のアラブ諸国から脅しに反発する声もあがりました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加わる米国の同盟国・トルコのチャブシオール外相は、トランプ氏の経済援助削減の脅しは「弱い者いじめであり、この議場は決して屈服しない」と表明。「加盟国の票と尊厳が金で買えると考えるのは、非道徳的だ」と非難しました。

　総会決議案をトルコとともに提出したイエメンは、米国の首都認定は「パレスチナ人の権利に対するあからさまな侵害」であり、「地域と世界の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と厳しく批判。サウジアラビアやエジプトといった同盟国も決議案に賛成票を投じました。

　パレスチナ自治政府のマルキ外相は、米国の決定は過激主義やテロに力を与えるもので、「国境のない宗教戦争をもたらしうるものだ｣と改めて警告｡加盟国に対し「歴史に公正な立場をとり、国際法の原則を認め、恐喝と脅しを拒否するため」賛成票を投じてほしいと呼びかけました。

　英独仏伊など主要な米国の同盟国を含む欧州連合（ＥＵ）の２０カ国以上を代表したエストニアは、「（パレスチナとイスラエルの）両国家の将来の首都としてのエルサレムの地位を解決する方法は、交渉を通して見いだされなければならない」とする声明を読み上げました

　日本政府は安保理に続き、総会でも決議案に賛成票を投じました。