2017年12月13日(水)

Ｂ型肝炎患者救え

認められた発症２０年超

厚労省前　控訴やめ協議訴え

　集団予防接種の注射器使い回しにより感染が拡大したＢ型肝炎の被害者の救済のための個別訴訟をたたかっている全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１２日、前日の福岡地裁での勝訴判決をうけて昼休みの厚生労働省前で宣伝し、厚労省、法務省への要請行動を行いました。

（写真）「国は控訴せず、ただちに患者の救済を」と訴える全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団＝１２日、厚労省前

　「国は控訴しないで、すみやかにすべての除斥対象者の救済を」

　そろいのオレンジのウインドブレーカーと帽子が、勝訴の喜びに心なしか明るく映ります。

　２０１１年に国と原告団との間で結ばれた和解のための「基本合意」では、最初の発症から２０年以上を経過した被害者は、損害賠償の請求権が消滅する民法の「除斥期間」が適用され、きわめて少額の和解金しか支給されない差別的な取り扱いを受けました。

　１１日の裁判は、２０年以上前の最初の肝炎発症後、いったん症状が治まってから再発した２人の原告が、「除斥」の起算点について争ったもの。判決は、Ｂ型肝炎の特質と実態を踏まえれば、最初の肝炎発症時に将来の再発による損害賠償を請求することは不可能であると指摘し、原告の訴えをすべて認めた画期的なものとなりました。

　田中義信原告団代表は、「正義と道理が通った判決。すべての除斥対象者への救済の道が開けた。まだまだ精神的にも経済的にも苦しんでいる仲間がいます。長く苦しんでいる人がさらに苦しむことのないよう、国は控訴しないですみやかに問題を解決してほしい」と話しました。

　宣伝後に行った要請では、「国は控訴せず、ただちに判決を受け入れよ」「すべての原告について不合理な除斥の主張をやめ、除斥を前提としない救済を」と求めました。