2017年12月13日(水)

「働き方改革」中間まとめ案　教員業務の削減提案

中教審部会　部活は外部指導員で対応

　教職員の長時間労働の改善を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の「学校における働き方改革特別部会」は１２日、主に学校と教員が担ってきた１４の業務量の削減と、自治体や地域への業務の振り分けなどを柱とする「中間まとめ案」を決定しました。国には英語教員と専門スタッフの充実を求め、教員の残業ルールを定めた給特法（教員給与特別措置法）の見直しは引き続き検討するとしました。

　部会では、基本的考え方として学校が担うべき業務は「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営」と分類。役割分担や適正化を検討し、登下校時の対応や夜間の見回りなどは自治体や保護者、地域住民が担うべきだとしました。教員の負担感の強い部活動は「法令上の業務とはされていない」と明記し、外部指導員で対応するよう提案。一部の学校では授業時数が標準授業時数を大きく上回っていることから「教師の負担増加に直結する」と指摘し、配慮を求めました。

　またタイムカードなどで勤務時間の把握を徹底するよう強調。その際、虚偽の記録を残させるなどは「あってはならない」と念を押しています。文科省に対して、勤務時間の上限の目安を含め、勤務時間のガイドラインを早急に示すべきだとしました。委員からは定数の改善を強く求める意見も複数出ました。