2017年12月8日(金)

米大統領　エルサレム首都認定演説

国際社会から批判

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表しました。イスラエル側の主張を一方的に認める中東政策の大転換に踏み切ったことに対し、パレスチナ側やアラブ諸国が猛反発し、国際社会がこぞって批判や懸念を表明しています。

　１９４８年のイスラエル建国以来、エルサレムを同国の首都として承認した国や、現在大使館を置いている国はなく、米国もトランプ氏の表明が初めて。現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することについては、国務省に準備開始を指示しましたが、時期についてはふれませんでした。

　トランプ氏は、歴代米大統領が中東和平を促進する立場から首都認定を見送ってきたが「持続的な和平合意には全く近づいていない」とし、同じ手法の繰り返しは「愚行だ」と批判。イスラエルには他の主権国家と同様、首都を決める権利があり、「これを事実として認めることは、和平達成の必要条件だ」と述べました。

　今回の表明が「イスラエルとパレスチナ間の紛争に対する新たなアプローチの始まりを示すものだ」と政策転換を強調。引き続き仲介に関与する姿勢を示しました。「両者が同意するなら、米国は２国家解決を支持する」と述べました。

　また、首都の認定は、エルサレムにおけるイスラエルの主権の範囲や紛争中の境界線などの問題に対する見解を示すものではないとも指摘。パレスチナ側の主張や権利に関する言及は一切ありませんでした。

　中東の同盟国からも警告が出ていることを受け、ペンス副大統領が近く中東を訪問します。