2017年12月7日(木)

医療費助成に活用可

ペナルティー解消財源　倉林氏に答弁

参院厚労委

（写真）倉林明子参院議員

　自治体の子どもの医療費助成に対する、国民健康保険への国庫負担の減額調整（ペナルティー）の一部解消によって生まれた財源の使い道について、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は５日の参院厚生労働委員会で、自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを「禁止するものではない」と述べました。

　日本共産党の倉林明子議員への答弁。

　このペナルティーをめぐっては、厚労省は２０１６年１２月の通知で、未就学児までの医療費助成は対象外としました。その一方で通知は、ペナルティーの一部解消で生じた自治体の財源は「更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求める」として、医療費助成以外で活用するよう指示していました。

　倉林氏は５日の同委員会で「（自治体が）医療費助成の拡充に使いたい意図があっても禁止するなどあってはならない」「地方自治への侵害だ」と批判し、厚労省に通知の該当部分の削除を求めました。

　これに対して同省の鈴木局長は「自治体自ら適切に判断いただくことを想定した通知だ」と弁解し、医療費助成拡充に使うことを事実上認めました。