2017年12月7日(木)

共謀罪法廃止を

５会派が法案共同提出

共産・立民・自由・社民・無所属の会

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（写真）共謀罪廃止法案を向大野衆院事務総長（左から４人目）に提出する野党議員各氏。左から松田、山尾、逢坂（以上立民会派）、１人おいて黒岩（無所属の会）、藤野（共産）、吉川（社民）、玉城（自由）の各氏＝６日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党と衆院会派「無所属の会」は６日、内心の自由を侵害する憲法違反の共謀罪法を廃止する法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆院に共同提出しました。

　安倍政権が「テロ対策」を口実に強行（６月）した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意（しい）的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。「監視社会をもたらす」などの批判が相次ぎ、成立後も日本弁護士連合会をはじめ広範な国民から廃止を求める声が上がっています。

　総選挙にあたって、市民連合が要望し、共産、民進、自由、社民、立民の各党が確認した共通政策でも「共謀罪法などの白紙撤回」が掲げられていました。

　廃止法案の提出者の一人で日本共産党の藤野保史衆院議員は「野党３党と市民連合との政策協定にも入っているものであり、共同で提出できた意義は大きい。廃止に向けてさらにたたかいを強めたい」と述べました。

　立憲会派に所属する山尾志桜里衆院議員は「共謀罪は『テロ対策』の役には立たず人権の核心部分を侵害し、百害あって一利なしだ。（廃止へ）最後までやり抜く」と語りました。