2017年12月6日(水)
カジノ廃止法案に期待
日弁連が院内集会開く
 （写真）日弁連の院内学習会で発言する大門参院議員＝５日、参院議員会館 |
日本弁護士連合会は５日、参院議員会館で、カジノ解禁（実施法の制定）に反対する院内学習会を開き、市民ら１００人余が参加しました。
安倍晋三政権が、昨年強行成立させたカジノ解禁推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定をねらうもとで、これに反対し、カジノ解禁の問題点を明らかにしようとするもの。日弁連の加藤裕副会長は「カジノは、被害が生じる前に食い止めていかなければならない。通常国会に向け取り組みを強めていく」とあいさつしました。
日本共産党の大門実紀史参院議員、立憲民主党の長妻昭衆院議員がそれぞれの党を代表して発言し、カジノ解禁推進法を廃止する法案を、野党が６日に共同提案することを報告。会場から期待の声が上がりました。
静岡大学の鳥畑与一教授は講演で、政府のカジノ推進本部が、カジノに期待される「経済効果」を「新しい公益」と呼び、カジノ合法化の根拠としていることの欺瞞（ぎまん）性を厳しく批判しました。
日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ委員の吉田哲也弁護士が、カジノ規制とギャンブル依存対策について報告。各団体から、今後の運動への決意がのべられました。
日本共産党の畑野君枝、藤野保史衆院議員、立憲民主党の桜井シュウ、横光克彦衆院議員、民進党の真山勇一参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、無所属の糸数慶子参院議員、赤松広隆衆院副議長があいさつしました。
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