2017年11月29日(水)

米軍ヘリ事故　地権者「事後報告だった」

土壌搬出　防衛相「了解得た」

宮本議員が追及

　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院予算委員会で、沖縄県東村高江で１０月１１日に発生した米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型ヘリ炎上事故で、日本国民の安全や安心よりも米軍の意向最優先の政府の対応を追及しました。

　事故現場は民有地にもかかわらず、米軍は現場を封鎖し、沖縄県の立ち入りを拒んできました。宮本氏は、炎上地点での県の立ち入り調査がようやく認められた２０日、米軍が事故機の残骸とともに深さ数十センチまで土壌を掘り起こし、そっくり持ち去ったと指摘。「これでどうしてまともな土壌汚染調査ができるのか」と批判しました。

　小野寺五典防衛相は「米軍側から、地権者の了解を得て、周囲に散らばった機体の残骸の回収と、汚染の拡散防止のため事故機の直下やその周辺の土壌を搬出したと聞いている」と述べました。

　これに関して地権者の西銘晃さんは本紙に対し、「土壌汚染の試験については事前に説明があったが、ヘリの部品等を回収するためダンプで大量に土砂を運んだのは事後報告だった」と述べ、了解していないとの考えを示しました。

　沖縄タイムスも１０月２１日付で「地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、７トンのトラック延べ５台で運び出した」と報じています。（詳報）