2017年11月28日(火)

中国人強制連行　集会で問う

日本政府は解決の手だてを

（写真）発言する閻玉成さん（中央）＝27日、国会内

　大戦中に中国人を強制連行するために日本政府が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定してから７５年を迎えた２７日、中国人強制連行事件の解決をめざす全国連絡会と中国人強制連行事件弁護団は、国会内で集会を開きました。

　アジア・太平洋戦争中、不足した労働力の補充を求める産業界の要請に応え閣議決定し、日本の企業は中国人や朝鮮人を強制的に連行。炭鉱やダム建設など危険な仕事に従事させました。

　集会には、２０１６年に三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と和解した元労働者と家族が来日し発言しました。

　閻玉成さんは１９４４年７月、１４歳のときに河北省の故郷の村で日本軍に捕まり、福岡県飯塚鉱業所の炭鉱で働かされた過酷な体験を語り「他の加害企業もきちんと解決に臨んでほしい。企業の上にある国家の責任も大きい」と述べました。

　北海道美唄鉱業所で働かされた闞順さんの娘の闞翠花さんは「９０歳の父の代わりに来日しました。和解文書を読んだ父は感動して泣きました。日本政府は責任を認めて、解決の手だてを講じてほしい」と願いました。

　森田太三弁護団長は全国各地で行われた２０年間の裁判を振り返り「どの判決も政府と企業の共同不法行為と認める大きな成果を得た。政府が事件に向き合うことが求められている」と指摘しました。

　東京大学大学院の石田勇治教授が講演。参加者は、中国人強制連行事件の全面解決を求めるアピールを採択しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員があいさつしました。