2017年11月23日(木)
新婦人「秋の行動」
軍事費より暮らしを 認可保育園増やして
政府交渉院内集会
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新日本婦人の会(新婦人)は22日、安倍9条改憲阻止と軍事費削って暮らし、福祉、教育の充実を求める「秋の行動」中央総行動を行いました。衆院第1議員会館で集会を開いた後、厚生労働省、文部科学省、防衛省、内閣府と交渉しました。
あいさつした笠井貴美代会長は、安倍政権による戦後最大の憲法9条改悪攻撃や大軍拡のたくらみを許さない国民の動きが高まる中での「秋の行動」になったと指摘。改憲に反対する「3000万署名」が進んでいることにふれ、「『戦争だけは絶対だめ』という新婦人の平和の原点をかけて、国民的大運動の一翼を担い、必ず改憲を阻止しよう」と訴えました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会報告。「全国津々浦々に組織があり、世界で活躍する新婦人が署名で力を発揮してほしい」と話しました。
全国の参加者が取り組みを報告。「介護現場の実態を反映しないひどい内容のガイドブックを区が作成した。回収に向けて申し入れを予定している」(東京都大田区)などと発言しました。
厚労省、内閣府との交渉では、医療費無料制度の拡充や子ども医療費助成の減額調整の廃止、認可保育所の増設などを要請しました。
大阪市から参加した安居裕子さん(37)は、1歳7カ月の子どもを認可外施設に預けて働いています。ビルの1室や園庭のない粗悪な施設が多いことに憤ります。「保育の無償化はありがたいけど、保育園に入れないと意味がない。まずは、安心して預けられる認可保育園をたくさんつくって、入れる子を増やしてほしい。軍事費ではなく、保育士の処遇改善や保育制度を拡充してほしい」と話しました。