2017年11月22日(水)

志位委員長の代表質問　衆院本会議

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（写真）代表質問する志位和夫委員長＝21日、衆院本会議

　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

森友・加計疑惑――国政私物化の重大疑惑をただす

　まず、森友・加計疑惑についてです。

　この疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって、絶対にあいまいにされてはならないものです。

森友疑惑――財務省側からの値引き提案という信じられないことがなぜ起こったか

　森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ８億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

　この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

　真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。

加計疑惑――問われているのは総理の関与の有無にある

　加計疑惑の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。

　総理は、獣医学部新設について「私が関与したと言った方は一人もいない」とのべ、この一点をもって、自らの関与を強く否定しています。しかし獣医学部の新設が「国家戦略特区」に認定される過程で、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書が文科省内で交わされ、圧力として働いたことはまぎれもない事実です。総理が自らの関与をあくまで否定するなら、総理の名をかたって関与した人物が別にいるということになります。その人物を明らかにし、断固とした処置をとる意思はありますか。

　総理はまた、「加計氏から獣医学部新設の話をされたことはない」と言います。しかし、加計孝太郎氏は、特区に獣医学部の新設を認めるヤマ場の時期に、当時の農水大臣、文科大臣、地方創生大臣にあいついで面会し、獣医学部新設の話をしています。民間の一学園理事長である加計氏が、３人の大臣と直接面談すること自体がきわめて異例なことですが、そのときに加計氏が「腹心の友」である総理の名をかたって、行政への働きかけを行った事実はありませんか。その究明のためにも加計孝太郎氏の国会招致は不可欠だと考えますが、総理の見解を求めます。

北朝鮮問題への対応――総理の姿勢の二つの問題点をただす

　北朝鮮問題への対応について質問します。

　北朝鮮による核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。この点で、総理の姿勢に二つの大きな問題点があることを、率直に指摘しなくてはなりません。

　第１は、総理が、「対話のための対話は意味がない」と、「対話否定論」を繰り返しのべていることです。

　現在の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、それが戦争に発展することにあります。この危機を回避し、打開するためにも、米朝が直接対話に踏み切ることが必要だと考えますがいかがですか。

　経済制裁強化は必要ですが、それだけでは事態を打開することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。

　第２は、総理が、「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と繰り返していることです。

　ここでいう「選択肢」のなかには、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が、最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされています。こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断です。米国政府に対して、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

暮らしと経済――財界の求める「国民の痛みを伴う改革」と安倍政権の基本姿勢をただす

　暮らしと経済について質問します。

　総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に「勇気を持って」取り組むことを求めました。

「社会保障制度を全世代型に」というが、全世代に対する切り捨てではないか

　この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、あいついで「社会保障改革」の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうというものです。

　介護では、「要介護１・２」の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、すでに「要支援１・２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されています。このうえ「要介護１・２」の２４０万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援・要介護と認定されても、６割以上の人がサービスを受けられない。これでは｢国家的詐欺｣というほかないではありませんか。

　こうした制度改変でたいへん困るのは、介護が必要な家族をもつ現役世代です。「介護離職」は１０年間で１０５万人にのぼります。総理は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、６割以上の人から保険給付をとりあげて、どうして「介護離職ゼロ」になりますか。それを深刻化させるだけではありませんか。

　生活保護では、子どものいる世帯を狙い撃ちにした切り下げが検討されています。「母子加算」をはじめ子育て世代に支給される各種加算を軒並み切り下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減していくというのが政府の方針です。これが実行されれば、子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになります。総理は、「少子高齢化」を克服する、「貧困の連鎖」を断ち切ると言いますが、やろうとしていることはまったく逆のことではありませんか。

　総理は、総選挙で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と公約しましたが、選挙が終わってやろうとしていることは、全世代に対する社会保障切り捨てにほかなりません。こうした姿勢を根本からあらため、社会保障拡充への政策転換をはかることを強く求めるものです。

国民に社会保障削減と大増税、自分の税負担は軽く――あまりに身勝手ではないか

　経団連がもう一つ､｢国民の痛みを伴う改革」として要求しているのが「計画通りの消費増税の実行｣です｡

　重大なことは､経団連が､消費税増税を、法人実効税率の２５％への引き下げとセットで要求していることです。すでに安倍政権のもとで４兆円の法人税減税、大企業減税のバラマキがおこなわれましたが、さらに２兆円をこえる法人税減税を求めているのです。総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押し付けながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれという。この財界の要求はあまりに身勝手だと考えませんか。

　消費税１０％への大増税は中止し､増税するなら｢アベノミクス」で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきです｡明確な答弁を求めます｡

沖縄米軍基地問題――総選挙でしめされた民意、屈辱的な現状への認識を問う

　沖縄の米軍基地問題について質問します。

　総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち、１、２、３区の三つで、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利しました。新基地建設に反対する沖縄県民の民意がはっきり示された結果であることは明らかです。ところが政府は、そのわずか２週間後に、新たな護岸工事の建設に着手しました。

　総理にうかがいます。総選挙で、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますがいかがですか。しかと、お答えいただきたい。

　米軍ヘリが炎上・大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が、住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は、立ち入り調査すらできませんでした。機体の一部に放射性物質が使われていたにもかかわらず、十分な調査ができませんでした。昨年のオスプレイ墜落事故のときも、海上保安庁は原因究明に関与することができませんでした。

　総理、これで独立した主権国家といえますか。この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

憲法９条改定――自衛隊の明記が何をもたらすかをただす

　最後に憲法９条改定について質問します。

　総理は、憲法９条の１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。総理は、「ただ存在する自衛隊を書くだけで、何も変わらない」と言いますが、とんでもありません。きわめて重大な問題が生まれてきます。

　法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に９条２項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、９条２項の空文化＝死文化に道を開くことになるのではありませんか。そうなれば、９条２項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が無制限になるのではありませんか。こうした大改悪には、わが党は断固反対であります。

　だいたい、総理に、憲法改定を語る資格があるでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で通してきた。野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会を要求しても、３カ月も放置したあげく、冒頭解散を強行しました。憲法を守らない総理に、憲法を変える資格などありません。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだということを訴えて、私の質問を終わります。