2017年11月19日(日)

国別目標引き上げへ

ＣＯＰ２３閉幕　来年から対話を開始

宣言採択

ＣＯＰ２３inボン

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】当地で開かれていたＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）は１８日未明、２０２０年からの温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の国別目標の引き上げを目指して来年１月から「対話」を開始することなどを盛り込んだ宣言を採択して閉幕しました。

　この対話は、「語り、体験の共有」を意味するフィジー語を冠して「タラノア対話」と名付けられ、フィジーとＣＯＰ２４議長国のポーランドが主催。専門家協議などを経て、来年１２月にポーランドで開かれるＣＯＰ２４の中で、閣僚級の「円卓会議」を開きます。

　１５年に採択されたパリ協定は、各国の自主目標を積み上げる形で出発しましたが、現状では世界の気温上昇を「２度を大きく下回り、１・５度に抑えることを目指す」という目標にははるかに及びません。

　今回の会議で、パリ協定の目標見直しのプロセスがまがりなりにも開始され、「パリ協定の自己改善の仕組みにスイッチが入った」（日本のＮＧＯ）ことになります。

　世界第２位の温室効果ガス排出国である米国がパリ協定離脱を表明して初めて開かれたＣＯＰ。会議では、パリ協定が実施段階に入る２０年までに、歴史的な温暖化ガス排出責任を負う先進国に対し、排出削減や途上国への資金・技術支援を強めるよう、途上国が強く要求。消極的な先進国との間で大きな対立となりました。最終的に「宣言」で２０年前目標の引き上げへ向けた一定の取り組みが盛り込まれましたが、強制力はない妥協の産物となりました。