2017年11月17日(金)

ＣＯＰ２３inボン

先進国が責任果たす時

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】ＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）は１５日、国家元首や首相、閣僚などが発言する閣僚級会合が始まりました。島しょ国や途上国の代表は、気候被害の深刻な実態を報告しながら、先進国のより大きな努力、資金援助の拡大などを求めました。

　議長国フィジーのバイニマラマ首相は、先進国と途上国の間で対立が続いていた「２０２０年までの目標」への取り組みで合意ができたことを報告し、残る３日間の合意形成の努力を呼びかけました。

　グテレス国連事務総長はあいさつの中で､｢巨大インフラプロジェクトが環境によくないなら、認可しないというルールを確立すべきだ」と提案。「さもなければ、今後数十年にわたって悪い選択の結果に縛られてしまう」と警告しました。

　メルケル独首相は、「欧州は自らの責任を自覚している」とのべ、ドイツが石炭への依存を減らして、温暖化ガスの大幅な排出削減に取り組む必要があると述べました。

　フランスのマクロン大統領は、２１年までの国内のすべての石炭火力発電所の閉鎖の計画を紹介し、パリ協定離脱通告後の米国による気候変動予算の削減に対して、国連機関の気候研究への不足分を補う資金提供を表明しました。

　太平洋の島国ナウルのワガ大統領は、「途上国は大きな貢献を表明してきた。今こそ先進国が自らの側の責任を果たすべき時だ」として、資金拠出の増額を要求しました。