2017年11月10日(金)

ＣＯＰ２３ｉｎボン

石炭関連企業からの投資は引き揚げよ

環境ＮＧＯが７７５社を発表

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】地球温暖化防止のために石炭からの離脱を求めている環境団体が９日、石炭産業に関わる企業７７５社のリストを発表しました。金融機関や年金基金などに対し、これらの企業からの投資引き揚げを呼びかけました。

　ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の会場で８日、記者会見したドイツの環境ＮＧＯ「ウアゲワルト」のヘファ・シュッキンク氏は「気温上昇を１・５度未満に抑えるためには、銀行や投資家が石炭産業から速やかに全面的に投資を引き揚げることが必要だ」と指摘しました。調査には熱帯雨林行動ネットワーク、国際石炭ネットワークなどと共同でおこないました。

　今回発表された「グローバル石炭離脱リスト」は、石炭の採掘、貿易、輸送、発電、プラント製造にかかわる企業を、公開情報から洗い出したもの。従来、金融機関は「石炭産業」として１００社程度を挙げていましたが、実際に石炭に関わる企業はもっと多いとしています。

　内訳は、中国（１４３社）、インド（９５社）、米国（９２社）、オーストラリア（７１社）など。

　日本については、石炭火力発電のＪ―ＰＯＷＥＲ（電源開発株式会社）、オーストラリアの炭鉱を保有する住友商事、アジア・アフリカ９カ国で石炭火力発電所の新規建設を推進する丸紅などの名前が挙がっています。