2017年11月10日(金)

武器購入より社会保障を

オスプレイ３機で認可園２８５カ所増設可能

　安倍晋三首相は２０１７年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。国内課題をないがしろにする一方、６日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に唯々諾々と従う姿勢をみせました。２０１４年度末以降の第２次安倍政権から、すでに米国からの武器購入総額は１兆６２４４億円に上ります。本来ならばこの税金は、９９％の国民の社会保障のために使われるべきです。

　定員９０人の認可保育園増設にかかる国費は１カ所あたり約１・２億円です。政府換算によると、２０１７年度の待機児童は約２万６千人。オスプレイ３機分（約３４２億円）で解決する見込みです。安倍政権は同機を１７機取得しました。

　また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は１基８００億円です。全国をカバーするために２基必要だとしており、１６００億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金額を月額３万円（年３６万円）の給付型奨学金に回した場合、約４４万人の学生に支給することができます。