温暖化防止　緊急性明らか

フィジー首相　目標達成を要求

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が、ドイツのボンで６日開幕しました。

　今世紀後半に地球温暖化ガス排出の「実質ゼロ」を目指すパリ協定が昨年１１月に発効。増大する洪水、干ばつ、大型ハリケーン・台風など「気候危機」に対して、温暖化ガスの実効ある大幅排出削減へと踏み出せるのかが、今回の会議の大きな課題です。

　気候変動、海面上昇の深刻な被害を受けている太平洋の島国で議長国のフィジーのバイニマラマ首相は、「緊急性は明らかだ」とのべ、会議が「パリ協定の最も厳しい目標、気温上昇を１・５度にとどめる」ことを約束するよう求めました。

　パリ協定は、先進国、新興国、途上国がともに排出削減に取り組む初めての協定だけに、ルールをめぐる議論は難航が予想されます。途上国は、産業革命以来の地球温暖化に歴史的責任を負う先進国がこれまで十分な排出削減を行ってこなかったツケを押し付けられることを警戒し、十分な財政・技術支援を求めています。

　さらにパリ協定に基づいて、各国政府が提出した排出削減の「国別目標」は、地球温暖化の進行を止めるには不十分で、大幅な引き上げが必要です。その引き上げへ向けた「促進的対話」が来年から始まるため、その準備のための話し合いの行方も焦点の一つです。

　５日には、会場からほど近い褐炭（低品位炭）の露天掘り炭田で、４５００人が参加する抗議行動が行われ、化石燃料の生産・消費からの早期の離脱を求めました。