2017年11月1日(水)

旧陸軍遺跡　保存へ一歩

敷地の売却留保共産党に国表明

高知県・市議団要請大門・仁比氏が同席

（写真）財務省に要請する（左から）大門、仁比、塚地、迫の各氏＝３１日、国会内

　高知市朝倉の戦争遺跡、旧陸軍歩兵第４４連隊の弾薬庫と講堂の残る国有地が売却されようとしている問題で、財務省理財局は３１日、１１月に予定していた一般競争入札を留保すると表明しました｡同日、国会内での日本共産党高知県議団・高知市議団の要請で明らかにしたもの。市民から遺跡の保存を求める声が上がっており、今後、保存に向けた敷地の取得等、地元自治体の姿勢が問われることになります。

　要請には塚地佐智県議、迫哲郎市議が出席し、大門実紀史、仁比聡平両参院議員が同席｡理財局の担当者は､県教育委員会から敷地取得を検討する間、売却手続きを待つよう申し出があったとして「１１月の入札をいったん留保する」と表明しました。同時に、本格的な売却中止には、県の姿勢が重要だと指摘。「現地の担当事務所に皆さんの声を伝える」と述べました。

　遺跡は、２０１６年に高知市が委託した調査で歴史的価値が確認され、地元の「旧陸軍歩兵第４４連隊の弾薬庫等を保存する会」が保存を求めて署名運動。９月の県議会で、吉良富彦党県議に対し尾崎正直知事が、入札手続きの停止を国へ要請することを示唆していました。要請後、塚地県議は「今後も県議会で取り上げ、市民運動と結んで保存を働きかけたい」と話しました｡