2017年10月18日(水)

沖縄・米軍ヘリ炎上

議会の抗議決議相次ぐ

（写真）ヘリ炎上に抗議する意見書・決議文を東村議団（右列）からうけとる中嶋浩一郎局長（頭をさげている人）＝１７日、沖縄防衛局

　米軍ＣＨ５３Ｅヘリが東村高江で炎上した問題で１７日、米軍北部訓練場を抱える東村議会、国頭（くにがみ）村議会は全会一致でヘリパッド（着陸帯）の使用禁止を求める意見書・決議を可決しました。

　東村議会の意見書は(1)ＣＨ５３Ｅの事故原因が解明されるまでの飛行中止(2)同機の配備撤回(3)事故被害の早期の補償と原状回復(4)ヘリパッドの使用禁止、特に高江に近いＮ４ヘリパッドは早急に使用禁止にすること(5)日米地位協定を抜本的に見直すこと―を求めました。

　可決後、同村議団は沖縄防衛局に申し入れました。

　日本共産党の伊佐真次村議が「高江区も村議会もヘリパッド使用禁止を求めている。それを米軍に伝えていただきたい。飛行ルートの問題ではない」と求めました。中嶋浩一郎局長はヘリパッド使用禁止に言及しませんでした。