2017年10月15日(日)

公明党「軽減税率」というが…

消費税１０％増税が前提

　公明党は総選挙公約で、消費税１０％への増税に関して「『軽減税率』制度を確実に実施」と書き、山口那津男代表は演説でもさかんに「軽減税率」を宣伝しています。

　１１日の横浜市二俣川駅前での演説でも山口代表は、１０％への税率引き上げに「負担が大変」という声が子育て世代からあがっているとしながら、「財布のひもが固くなりすぎないように軽減税率を実行して、消費を冷やさないように工夫する」と述べています。

　「軽減」というと負担が軽くなるかのようですが、決して今よりも負担が軽くなるわけではありません。公明党が言う「軽減税率」はあくまで消費税率１０％への引き上げが前提で、その際、食料品などが８％に据え置かれるだけというものです。国民に大増税が押し付けられることは何ら変わりません。消費税率が１０％へと引き上げられれば、食料品を８％に据え置いても、４・５兆円もの大増税になります。

　そもそも食料品に８％もの高い税率をかけ、それによって消費の落ち込みを招いたことには全く無反省です。

　「軽減」などと言うこと自体、おかしな話です。諸外国でも食料品に軽減税率を適用している国がありますが、フランスでは５・５％、イギリス、韓国では０％です。

　暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。