2017年10月8日(日)

北朝鮮問題　１４カ国・地域世論

「平和解決を」が圧倒

ギャラップ社調査

　【ワシントン＝遠藤誠二】民間世論調査機関ギャラップ社は６日､北朝鮮の核･ミサイル開発に関する１４カ国・地域での世論調査結果を発表しました。いずれの国でもほとんどの回答者が「平和的な解決｣を求めています｡

　この問題を解決する選択肢として、「（外交を通じた）平和的解決」か「軍事的解決」の二者択一で質問。ロシア（９６％）やドイツ（９２％）、ブルガリア（９１％）など欧州諸国では９割以上が「平和的解決」と答えました。米国は７５％、韓国６６％、香港７１％と、北朝鮮問題の当事国、近隣地域でも平和的解決を求める声が多数派でした。最低は日本の５１％でした。

　「北朝鮮は核兵器を使用するか」との質問に、「使う」「おそらく使う」と答えたのはロシアが最も少なく２３％、韓国は３５％、日本は４５％、米国は４６％でした。

　調査は日本、韓国、米国、ロシアなど北朝鮮近隣国と、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州諸国、ベトナム、パキスタン、豪州などが対象。９月２０日から１０月１日まで約１万７０００人を対象に実施されました。