2017年10月3日(火)

語ろう日本共産党

北朝鮮問題の解決は

　北朝鮮が国際社会の意思を踏みにじり、大変危険な核実験と弾道ミサイル発射を行っていることは絶対に許すわけにはいきません。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題で、破滅をもたらす戦争をけっして起こしてはなりません。

　事態は、米朝首脳による恫喝（どうかつ）の応酬になっています。一番の危険は当事者たちの意思にも反し偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こることです。

　危機打開のため、何よりも必要なのは米朝が直接対話に踏み出すことです。日本共産党は、経済制裁の強化と一体に「対話による平和解決」を探ることが重要だと訴えています。対話による解決を求める声は、独仏韓の首脳など世界の多数の声となっています。

　安倍首相は、「対話は無駄骨」などといって全否定する異常な姿勢を続けています。米国の軍事行使の選択肢を容認、安保法制にもとづき日米の軍事一体化も進めようとしています。これでは日本が米国の戦争に巻き込まれます。憲法９条を持つ日本こそ平和的解決のためにイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。

　安倍首相は解散の口実として「消費税１０％の増税分の一部を教育・子育てにまわす」と突然、言い出しました。保育や教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって、２度も延期を余儀なくされた消費税１０％を国民に押しつける「増税宣言」です。

　消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に安倍政権が８％への消費税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込み、日本経済は低迷したままです。今年８月までの４１カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか４カ月にすぎません。

　こんな時に１０％への消費税率の引き上げを強行したら、８％への増税時を上回る個人消費への悪影響を与えます。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという経済の悪循環を加速します。

　アベノミクスの下で大企業は減税されてきました。異次元の金融緩和と株高政策で富裕層は大もうけをあげています。こうしたところに「応分の負担」を求める税制改革こそ実行すべきです。

　安倍首相が狙う「９条に自衛隊を書き込む」というやり方は、単に存在する自衛隊を憲法で追認するだけではありません。その本質は、憲法違反の安保法制＝戦争法を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことにあります。

　法律の一般原則では、後から作った法律は、前の法律に優先します。

　そうすると、戦力を持たないことを明記した９条２項をいくら残したとしても、後から作った独立した項目で、自衛隊を書き込んでしまったら２項は空文化・死文化します。

　９条２項があるからこそ、日本の自衛隊は戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。２項が海外派兵の歯止めとなってきました。これを空文化したら、際限のない自衛隊の海外派兵に道を開くことになるでしょう。

　秘密保護法や戦争法、共謀罪法など、安倍首相がやってきたのは憲法違反の法律ばかりです。憲法を守らない首相に憲法を変える資格はありません。反戦平和を貫いてきた日本共産党に「９条守れ」の願いを託してください。

　世界中で核兵器廃絶に向けた流れが沸き起こっています。ところが安倍政権は、被爆者らが切望し、訴えてきた核兵器の廃絶につながる核兵器禁止条約に背を向けています。

　今年７月７日、国連で加盟国１２２カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択され、ついに核兵器が違法なものとなりました。この条約に､すでに５２カ国(９月２７日現在)が署名しています｡しかし、日本政府は、条約交渉の場や採択の場にさえ顔を見せませんでした。

　日本政府の姿勢に、被爆者をはじめ、国内外から強い非難の声が上がっています。

　核兵器禁止条約は、長年、命がけで核兵器廃絶を訴え続けた被爆者の皆さんと日本の反核・平和運動の努力が実ったものです。

　日本共産党の志位和夫委員長ら党代表団は、日本の政党として唯一国連会議に参加し、条約採択に尽力しました。

　条約は５０カ国以上が批准手続きを済ませた９０日後に発効します。安倍政権が署名しないのなら、私たちの手で政府を取りかえ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。