北核・ミサイル問題

対話による平和的な解決こそ

　安倍晋三首相は総選挙で国民に信を問う争点の一つとして、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を挙げています。その中で首相が繰り返すのは「対話否定論」です。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定を脅かす重大な脅威であり、言語道断の暴挙です。危機の打開、問題解決のため、経済制裁の強化は当然です。しかし、首相が主張する「圧力」一辺倒の対応では、問題解決の道筋は見えません。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」の道に踏み出す外交への転換が必要です。

対話否定する首相の異常

　安倍首相が異常な｢対話否定論｣を際立たせたのは､国連総会演説（９月２０日）です。演説の大半を北朝鮮問題に当て「必要なのは対話ではない｡圧力だ｣と対話による解決を全面否定しました。首相はその根拠として、北朝鮮が１９９４年の「米朝枠組み合意」や２００５年の「６カ国協議共同声明」を踏みにじり、核・ミサイル開発を行ってきたことを挙げました。

　北朝鮮がこれらの合意を裏切ってきたことは事実です。しかし、１２年以降、オバマ米大統領（当時)が｢北朝鮮が非核化の意思と行動を示さない限り、交渉に応じない｣という｢戦略的忍耐」の方針を取った結果、対話は途絶え、核・ミサイル開発は野放しのまま急速に進みました。対話の否定が事態を一層深刻にしたのは明白です。

　この間、米国と北朝鮮の非難の応酬は激しさを増しています。

　トランプ米大統領は国連総会演説（９月１９日）で、必要なら「北朝鮮を完全に破壊する」とどう喝しました。これに対し、北朝鮮は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が異例の声明で「史上最高の超強硬対応措置｣の検討を表明し､李容浩（リヨンホ）外相は「太平洋上の過去最大級の水爆実験｣に言及しました(同２１日)｡

　９月２３日には米軍のＢ１戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行して圧力を強めたのに対し、北朝鮮は「わが国の領空内でなくとも米国の戦略爆撃機を撃ち落とす」（李外相、同２５日）権利を持っているなどと応じています。

　米朝間の緊張が激化する中、偶発的事態や誤算などによって軍事衝突が起きる現実の危険が生まれています。著しい犠牲をもたらす戦争は絶対に避けなければなりません。首相は「世界中の誰も紛争を望んでいない」と言いますが、いかに軍事衝突を避けるかについて何も語れません。逆に「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持する」と米国の軍事力行使を容認しています。

　しかも、安保法制＝戦争法を秘密裏に発動し、自衛隊による米軍艦船の防護や燃料補給を実施しています。万一、軍事衝突が起きれば、国民が知らないまま日本が米国の戦争に自動的に参戦し、戦争当事国になりかねません。安倍首相の進む道は極めて危険です。