2017年9月29日(金)

東大雇い止め許せない

吉良議員、非常勤職員と懇談

（写真）職員らの話を聞く吉良よし子参院議員（左）＝２７日、東京都文京区

　東京大学が、パート勤務の非常勤職員を５年で雇い止めしようとしている問題で、２７日、日本共産党の吉良よし子参院議員が同大学内（東京都文京区）で職員らの話を聞きました。

　東大は、２０１３年に改正された労働契約法の「無期転換ルール」から逃れるために、非常勤職員に対し、５年以上の契約更新をせず雇い止めにしたり、６カ月の空白をおいて新たに有期契約をするなど、違法・脱法行為を行っています。東大教職員組合（東職）、首都圏大学非常勤講師組合の両組合は、東京大学に対し、契約を更新し、希望者全員を無期転換するよう求めています。

　吉良議員と懇談した非常勤職員の女性（４８）は「契約更新を４年続けてきたが、次の更新を最後にすると言われている」と語り、「仕事内容は、正規職員と同じ。新しく入ってきた正規職員に仕事を教えることもある。非常勤だからと雇い止めにされるのは納得がいかない」と訴えました。

　別の非常勤職員の女性（５７）は「優秀な人材が抜けるのは職場にとって損失。大学側は“東大”の名前を出せば人はいくらでも集まると思いあがっている」と批判しました。

　吉良議員は「改正労働契約法の目的は、非正規労働者の無期転換を促すことだと厚生労働省も言っている。みなさんとともに、たたかいを広げたい」と話しました。