「対話は必要ない」

米の「軍事的圧力強化」支持

安倍首相　国連演説

　【ニューヨーク＝池田晋】安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、国連総会の一般討論で核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について演説し、「（核計画放棄のために）必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べ、対話と交渉による解決を全面否定しました。

　１９日から始まった一般討論では、グテレス国連事務総長をはじめ各国首脳から、緊張が続く朝鮮半島情勢に強い懸念と、外交的・平和的解決を求める声が相次いでいます。対話否定論は、国際世論とかけ離れたものです。

　首相は、核開発の凍結や放棄を決めた１９９４年の米朝枠組み合意や、２００５年の６カ国協議共同声明後も北朝鮮が核を放棄しなかったとし、「対話による問題解決の試みは一切ならず、無に帰した」と強調。「北朝鮮の挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている」とし、中ロを念頭に１１日に採択された安保理決議の完全履行を訴えました。

　一方、首相は「『全ての選択肢はテーブルの上にある』とする米国の立場を一貫して支持する」と述べ、軍事的圧力の強化を支持する立場をあらためて強調しました。

　１９日の討論でトランプ米大統領は、自国防衛が迫られれば北朝鮮を「完全に破壊する」と述べ、波紋を広げました。