2017年9月18日(月)
ドイツ総選挙
政策論戦 争点が不明確
有権者の４割 投票先未定
２４日投票のドイツ総選挙。二大政党間の政策論争が盛り上がらず、争点が不明確なまま推移しています。メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、シュルツ前欧州議会議長率いる社民党（ＳＰＤ）に支持率で大きく水をあける状況は変わりませんが、１５日発表の世論調査で４割の人が投票先を決めかねています。左翼党は最終盤で五つの重要争点を提起し、有権者に現状変革の道を示そうとしています。（ベルリン＝伊藤寿庸)
メルケル首相は２０１５年、シリアなどから欧州へ渡る難民が急増した際、すぐに受け入れを決断。福島第１原発事故後の原発撤退、今年６月の同性婚合法化の採決容認（首相本人は反対するも可決）など、従来の中道右派の枠を超えた政策で支持を広げました。
社民党は、メルケル氏が首相を務めた１２年間のうち０９年～１３年を除く８年間で「大連立」の与党。社民党主導の政権樹立を目指して、メルケル首相の政策を批判しようとしても、「それを決めた時に社民党の閣僚もいましたよ」とメルケル首相に反論されるなど、四苦八苦しています。
投票前に１回しか行われないメルケル、シュルツ両者のテレビ討論（３日）は、「次期政権の首相と副首相の討論」、「次の大連立の条件交渉」と評されるほどでした。社民党は支持率の低下から、歴史的大敗となる危険を指摘されています。
前回の選挙で議席を失った新自由主義派の自由民主党（ＦＰＤ）は議席回復が濃厚。環境派の緑の党は、伸び悩んでいます。政策的には対照的な両党ですが、州によってはそれぞれＣＤＵと連立政権を組み、今年５月には北部の州で３党連立政権を誕生させました。このため総選挙後、３党連立の可能性も指摘されています。
メルケル首相の退陣を求める党は、左翼党と、極右の「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）だけ。ＡｆＤは、メルケル首相の遊説先で、ブーイングやトマトを投げるなどの抗議行動を続け、主要候補が人種差別的発言や、ナチスを免罪するような発言を繰り返しています。
左翼党 五つの政治変革呼びかけ
左翼党は１１日、五つの政治変革を呼びかける政策を発表しました。現状に不満を抱く人々に左翼党への支持を呼びかけ、連邦議会初進出を狙う極右政党に警戒を呼びかけています。
政策は、「多くの人が、選挙に行くべきか、どの党を選べばいいのかわからないでいる」と指摘。選挙戦の対決点は「変えようとしてかえって悪くする変種を伴う旧態依然の政治か、社会政策で現状を打破する政治か」の選択だと訴え、５項目を提起しました。
第１は、課税最低限の引き上げ、富裕層による負担分担による連帯的健康保険の導入、不安定雇用の克服など手取り収入の増大策。
第２は貧困克服への福祉給付や年金の増額。生活保護（ハルツIV）を最低生活保障の１０５０ユーロに置き換える提案も含まれます。
第３は、国民皆保険と民間保険の「二階建て」となる健康保険を、所得水準にかかわらず全員加入の連帯健康保険制度への統一。
第４は、住居は人権だとし、家賃の上限設定や、公共住宅の大量建設、住宅対象の投機の規制。
第５は、軍備縮小や、海外派兵の中止、ドイツ国内からの米国の核兵器撤去などの平和政策。
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