保育料２人目以降無償化公約

竹山市政、子育てのまちさらに

（写真）「日刊堺はひとつ」から

　堺市長選（２４日投票）で、現職の竹山おさみ候補と大阪維新の会の永藤英機候補はそろって、子育て支援を掲げています。しかし、制度をたどると、竹山候補は「０歳からしっかり預かり、お父さん、お母さんが仕事をできるように」と確かな理念で堅実な公約を掲げ、大阪維新の会陣営の宣伝は“誇大広告”だとわかります。

　「３００万円を貯金や家計に回せる。笑顔しか出ない」―。竹山候補の掲げる“笑顔日本一”に絡め、そうほほ笑むのは西区に住む４人の子のパパ（３５）です。３番目（６歳）と４番目（７カ月）の子が、あとのべ６年間、保育園に通います。

　竹山市政が４月から第３子以降の保育料（０～５歳）を、所得やきょうだいの年齢に関係なく無償化。今後の保育料を試算すると、約３００万円に。新たに「２人目以降無償化」を公約する竹山候補に「子育てしやすい世帯がぐーんと増える」と期待します。

　他方、維新は「４、５歳児の幼稚園・保育園の教育費を無料に」と主張し、「大阪市へ行けば、４歳、５歳が幼稚園・保育園無料だ」（維新代表の松井一郎大阪府知事）と誇ります。

　維新の政策は「教育費」がミソ。大阪市（吉村洋文市長・大阪維新政調会長）では、保育園の保育料を教育費と保育費に分け、教育費に当たるとみなす半額程度を軽減するにとどまっており、「保育園無料」は誇大です。

　竹山候補の公約を「１人目からやればいい」「大阪市では１人目から」と揶揄（やゆ）する松井氏や維新候補ですが、自らの政策が４、５歳児にとどまることには触れません。

　竹山候補は、保育士の配置基準が手厚い０～２歳児の保育料が、４歳児以上より割高なことに触れ「最大で年４０万円多い」と指摘。「０歳からしっかり子どもを預かり、お父さん、お母さんが仕事をできるようにする。質も落とさない」と語り、子どもの医療費助成の高校卒業までの拡充と、奨学金返済を支援する制度創設も掲げ、「子育て日本一のまち」をめざしています。（前田美咲）